無保険の交通事故による大怪我に対する弁護士活用

全国に起こる交通事故と言うのは事故のタイプに関わらず、加害者側が自動車保険に加入していないというケースも非常に多くなっています。このような加害者が絡む交通事故はとりわけ揉めてしまうケースが多く、被害者側もこのようなケースを想定して加入する自動車保険を考慮すべきなのです。

1つのケースを参考にしてみますと、某大学生が母親の運転する自動車に同乗している時に、後方の加害者の車が無理な追い抜きを図って後方の被害者の自動車を電柱に衝突させる事故を起こしました。この事故で助手席に乗っていた大学生の男性は、顔面に神経麻痺を発症してある程度改善したものの頭部にも後遺症が残ったのです。

被害者側はすぐに弁護士を立てて、加害者側の保険会社と交渉しようと試みましたが、加害者が自動車保険に加入すらしていなかったことが発覚しました。これにより、弁護士は被害者車両に掛かっていた人身傷害保険よって処理をすることを提案しました。その後、被害者は約6,000万円の損害賠償を裁判所に訴えています。

大学生の男性はまだ就職していなかったものの、定期的なアルバイトで生活を支えていたこともあって、今回の怪我の治療をしながら必死に学業に励んでいました。そのため、弁護士側は日常生活における利益の喪失は極めて大きいと判断して四年制大学出身の男性の平均所得を損害基礎としてすることを主張したところ無事に満額(約3,000万円)が認められました。

裁判所側が加害者側の保険に入っていないという過失を大きく認めて、さらに事故の原因が加害者の短絡的な追い越しにあることが全面的に認められた形です。その後、後遺症の慰謝料も本来よりも多めに確定しています。

弁護士側が機転を利かせて無保険の加害者に対応したものの、被害者側も保険に入っていなければ損害賠償でさらに揉めていたケースでして、保険加入の有無が弁護士による事故処理にも大きく影響を与えてしまう事故例と言えるでしょう。

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